2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
一九五九年四月二十九日、ダレス国務長官への報告で、マッカーサー駐日大使が岸首相と藤山外務大臣について報告。資料左側。彼ら、岸と藤山のことです、彼らの考える改定の多くは行政協定の見せかけ、アピアランスを改善するだけのものです。資料右側。私は行政協定の実質的変更を避けるように岸と藤山に切れ目なく圧力を掛けてきたし、岸と藤山はその見解を理解しています。
一九五九年四月二十九日、ダレス国務長官への報告で、マッカーサー駐日大使が岸首相と藤山外務大臣について報告。資料左側。彼ら、岸と藤山のことです、彼らの考える改定の多くは行政協定の見せかけ、アピアランスを改善するだけのものです。資料右側。私は行政協定の実質的変更を避けるように岸と藤山に切れ目なく圧力を掛けてきたし、岸と藤山はその見解を理解しています。
岸政権当時の藤山外務大臣、マッカーサーの米駐日大使との間で交わされた基地の権利に関する密約、公文書で明らかになっています。 これ、地位協定変えなきゃ駄目なんじゃないですか。おじい様がやったことですよ。この国の主権を売り飛ばしたような売国条約になっているんです、これ。中身分かっているでしょう。行政協定からそのままになっているんですから。総理、変える気ないんですか、地位協定。
それに対しまして藤山外務大臣は、直後の、今朝九時に開催される閣議でこの行動を承認するように勧めたいと語ったそうです。そして三日後、四月三日、検察官が跳躍上告をしたと。そして、それから三週間後、四月二十四日、当時の田中耕太郎最高裁判所長官がマッカーサー大使に、日本の手続では審理が始まった後、判決に到達するまでに少なくとも数か月掛かるとわざわざ語ったというんです。
アメリカ政府が解禁した極秘電報によると、地裁判決の翌日、一九五九年三月三十一日、駐日アメリカ大使が藤山外務大臣に会って、日本政府が迅速な行動をとって地裁判決を正すことの重要性を強調して、直接最高裁に上告することが非常に重要だと言っている。これは公電文書として残っているわけですよね。
大使が藤山外務大臣に会って、日本政府が迅速な行動を取って地裁判決を正すことの重要性を強調し、直接最高裁に上告することが非常に重要だと米国大使が外務大臣に述べております。これに対して藤山外務大臣も、全面的に同意すると述べ、今朝九時に開催される閣議でこの行為を承認するよう勧めたいと語ったということが報告をされているわけですね。実際、伊達判決は跳躍上告がされました。
それに対して、朝鮮半島有事の際にはこの事前協議制を適用しないという密約があるのではないか、こういう問題でありますが、これにつきましては、外務省調査の結果、一九六〇年当時の藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使との間の文書、俗に朝鮮議事録と言われていますが、これが発見され、密約が存在していたことが明確になりました。 このことに関して、日米両国政府で交渉した結果、以下の二点が確認されております。
そのことを取り決めた藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使との英文の討論記録というものがあります。（資料提示） このシークレットと判こが押されているもの、それがこのコピーでありますが、九〇年代にアメリカで解禁をされ、そしてアメリカの国立公文書館で二〇〇〇年に私たちは発見をいたしました。
○国務大臣（岸田文雄君） いわゆる密約問題については、先ほど申し上げましたように、平成二十二年三月に外務省の調査報告書として公表しておりますが、同調査は、外務省本省及び在米大使館に存在していたファイル、計四千四百冊以上を対象として行われたものであり、その結果、藤山外務大臣とマッカーサー駐日米大使との間で作成された討議の記録の写しと思われる文書二件が発見されたということであります。
その報告書の中で、この藤山外務大臣とマッカーサー駐日米大使との間で作成された討議記録の写しと思われる文書二件が発見されたとされております。 現政権としましても、今申し上げた記載のある本報告書の内容を踏襲しております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の答弁書におきましては、「調査報告書においては、「藤山外務大臣とマッカーサー駐日米大使との間で作成された「討議の記録」の写しと思われる文書二件が発見された」と記載されている。
伊達判決の翌日の三月三十一日の朝八時、閣議が開かれる一時間前に大使が藤山外務大臣に会ったことの報告であります。大使は、日本政府が迅速な行動を取り、東京地裁判決を正すことの重要性を強調し、直接最高裁に上告することが非常に重要だと述べたと報告しております。これに対して藤山外務大臣も、全面的に同意すると述べた、今朝九時に開催される閣議でこの行為を承認するように勧めたいと語ったとされております。
私は、四月七日の当委員会で、一九五八年の十月の四日に、岸首相と藤山外務大臣、それからマッカーサー駐日大使らが日米安保条約の改定交渉を始めたときの日本側の会談録についても触れましたが、まさにその会談録の中にこの問題への言及があるわけであります。
一九五八年の十月の、当時の岸首相、藤山外務大臣、マッカーサー駐日大使の会談録であります。報道によりますと、この会談録では、マッカーサー大使が、五三年の日米合同委員会で日本側が日本にとって実質的に重要と考える事件を除き米兵に対する一次裁判権を行使しないと発言したことを指摘し、これを公表するように求めたけれども日本側が断ったと、こういう会談録だというふうに報道されております。
大体、電報が正しいものでなかったとして、後で交渉相手の藤山外務大臣とアメリカの国務長官が直接会って会談したときに、こういう交渉をしていた、いや違う、マッカーサー大使とはこんな話だったと言って、そんなことになってしまったら、マッカーサー大使にとっては、それこそ大使生命といいますか政治生命を問われる責任問題になっちゃうわけです。
「当該「討議の記録」は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の実施に関する交換公文の交渉過程において、交渉の当事者であった藤山外務大臣とマッカーサー駐日米国大使との間の共通の理解を記録するために文書自体については不公表とすることとして両政府の間で作成された合意文書であると考える。」、こう明記をいたしております。
三番目のタイプは、討議の記録や朝鮮議事録などの文書に関して見られる不自然さのタイプ、すなわち、藤山外務大臣とマッカーサー大使のイニシャル署名が入った実物の文書が出てこずに、そのコピーしか残っていないということでございます。なぜコピーしか残っていないのでしょうか。
その結果が、先ほど紹介しました討議記録と同じ日に、藤山外務大臣とマッカーサー大使の署名入りで交わされたのが、朝鮮半島有事の際の事前協議適用除外の合意であります。これも今回の二つ目の密約として調査で紹介をされております。 こうした二つの密約の内容を前提にして、基地のさらなる自由使用を認めたのが、沖縄への再持ち込み、貯蔵の密約であります。
最後に指摘したいのは、日米両政府を代表する藤山外務大臣とマッカーサー大使が、一九六〇年一月六日に秘密の討議の記録にイニシャル署名をしたことの国際法的な意味の重大さであります。 この問題をめぐる国際法学者のオーソドックスな見方は、秘密の討議の記録に双方がイニシャル署名をした事実こそが決定的意味を持つというものであります。これによって、秘密の討議の記録という名の密約が確定したのであります。
○東郷参考人 テープの取り扱いにつきましては、私、特に強い意見はないんですが、今回の有識者委員会全体の結論は、恐らくは、そのテープの存在をも念頭に置いて、当時の岸総理、藤山外務大臣、それから東郷安保課長、この問題についてのアメリカ側の考え方をある程度は知っていたのではないかという結論を出しておられます。その一つの根拠になっていたのではないかというふうに私は思っております。
私が言っていますのは、これは一九六〇年に藤山外務大臣と当時のマッカーサー氏が署名をした討論記録があるはずだと、そういう証言も外務次官がしていると、これを出していただきたいと言っているんですが、いかがですか。
一九六〇年三月十一日の安保特別委員会での岸首相の答弁で、これに類した答弁は、岸総理のみならず、藤山外務大臣、赤城防衛庁長官から再三、安保国会の中で繰り返されています。 つまり、安保に関連して自衛隊が日本の領域の外に出るということは条約上の義務ではないし、そういう意図もないということなんですね。
さらに、それを受けて藤山外務大臣が外交演説の中で、一九六〇年二月一日ですが、侵略行為が発生した場合には、「そのための自衛措置は直ちに国連に通報され、国連の平和及び安全の回復維持の措置にゆだねらるべきことを明確にいたしておる」、こう述べておられます。国連にゆだねるんですよ。そのゆだねる国連の国連憲章の考えはさっき申し上げたとおりです。 こうしたことを小渕総理はどう受けとめられますか。
また、藤山外務大臣は趣旨説明の中で、まず第一にと言って、第一に、日米間の安全保障体制は国際連合との関係を明確にしたことが今回の特徴でありますと。国連憲章のことを第一、第二、第三という中で挙げておられる。最も重視しておられる。そういう経緯をぜひ閣僚の皆さん改めて認識をしていただきたいということを申し上げて、次にこのガイドラインの具体的な問題に入りたいと思います。
藤山外務大臣がずっとその前の数年間交渉に当たっておられる、先頭に立って。外務大臣自身が交渉者、そして岸総理が調印をされた。もちろん政府間の約束事という低い扱いをしたから条約と違うとおっしゃるかもしれない。低い扱いをしたのが間違っている。中身はまさに安保条約に当たる両国間の重要な安全保障上の今までになかった新しい項目ですから、それは政治が主導してやるべきですよ。
岸総理も藤山外務大臣なども非常に真剣な立派な答弁があったというふうに、振り返ってみて、また最近読み直しながら、そう思います。 そういう中の一つの問題でありますが、事前協議の問題について、こういうことがございます。
また二月九日には、藤山外務大臣がまさに安保条約の趣旨説明をしておられるわけです。その両方を読んでみても、今言われたようなことは全然想定をされていないのですよ。 例えば、藤山外務大臣の趣旨説明は三つの点から成っています。 一つは、日米安保体制というのは、今、東郷条約局長が言われたように、日米安保体制と国連との関係を明確にした、国連憲章を尊重するということを明確にした。